利用規約

前文(CoHaCoの理念)

1.個人と個人をつないで、新たな価値を創出する。

2.やりたいことを追い続け、それを仕事につなげていく。

3.常にチャレンジを続け、チャレンジする人を応援する。

 

第1条(摘要の範囲)

1.本規約は、CoHaCo Office(以下、当社)が提供する以下のサービス(以下、本サービス)に関して適用されるものとする。(③~⑨サービスについては別途費用を要す。)

  ①コワーキングスペース利用サービス

  ②インターネット環境提供サービス

  ③コピー・FAX複合機利用サービス

  ④プロジェクター、その他機器の貸出サービス

⑤ロッカー利用サービス

⑥住所利用サービス

⑦固定電話番号設置サービス

  ⑧イベント・セミナー等の開催及び開催支援

  ⑨会議室スペース提供サービス

⑩その他上記に関連するサービス

2.当社は、サービスの運営上、前項サービス毎に利用約款や利用上の注意事項および禁止事項等の規定(以下、諸規定)を設けることがある。それらの規定は本規約の一部である。また本規約に定める内容と異なる場合、規定の内容が優先される。

 

第2条(利用者の範囲)

1.「利用者」とは、本規約に同意の上、本サービスの利用申込を行う者(法人又は個人)を意味する。法人契約の場合には、当該法人の代表権を有する者の承認を要す。

2.利用者が法人である場合には、1利用申し込みにつき一名の利用のみを承諾するものである。2名以上の利用を常とする場合には、2口の利用者申請を要するものとする。 

3.当社の承認なしに、利用者としての地位を第三者へ貸与、譲渡することを禁ずる。

 

第3条(利用申込)

1.利用者は、申込書とともに、当社が別途定める書類を提出するものとする。

2.利用者は、申込書を当社へ提出した時点で、本規約に同意したものとみなす。

3.当社は、申込書及び本条第1項で定める書類の受領後、速やかに利用者の本サービスの利用可否について審査を行い、利用者に対してその結果を通知する。

4.当社は、前項に定める審査結果の結果の如何にかかわらず、審査のために提出した書類を返却することは行わない。

 

第4条(登録情報の変更)

利用者は、当社からの本サービスの利用可否に係る審査結果の通知前に、登録情報に変更が生じた場合、当社に対し、速やかにその旨を申し出るとともに、当社が別途指定する方法により当該変更後の登録情報を届け出るものとする。

 

第5条(消費税等について)

利用者及び利用法人は、消費税率又は地方消費税率が変更になった場合、その税率が施行される時から自動的に当該変更後の税率に従って、規約において定める料金に係る消費税及び地方消費税相当額を変更されることに、予め同意するものとする。

 

第6条(イベント・セミナー等の開催について)

1.当社内コワーキングスペースにてイベントまたはセミナー(以下、イベント等)を開催する場合には、参加者はそれぞれ月極利用契約をかわしているか、1日プランの申し込みをしていなくてはならない。

2.イベント等参加者の1日プラン利用料を、イベント主催者がまとめて支払うこともできる。

 

第7条(本サービスの利用資格の更新等)

1.月極契約の利用者の利用資格有効期間は、申込書に記載するサービス利用開始月より一年(申込日より一年が経過する日を含む月の末日)までとする。なお、当社が利用者に対し付与した利用資格は、利用者からの退会の申し出がない限り、期限末日をもって自動で更新されることを承諾したものとする。

2.利用者は、本サービスの利用終了を希望する場合、当社に対し期限満了日の20日前までに、書面をもってその旨を通知するものとする。

3.利用者は、利用終了日までに、当社内に留置している物品等を収去する。なお、利用終了日の1カ月後においても収去しない本サービスの利用を終了した利用者の所有物については、当社の判断で処分することができるものとする。

 

第8条(利用資格の剥奪)

1.当社は、利用者が本規約の定めに反する場合、その是正を求めたにもかかわらず当該違反を是正しないときには、当該利用者の利用資格を剥奪することができる。

2.当社は、利用者の本サービスの利用にあたり、以下に掲げる事項を禁止事項(以下、禁止事項)として定めるとともに、利用者が禁止事項に反する場合、その是正を求めたにもかかわらず、相当期間内にその違反を是正しないときには、当該利用者の利用資格を剥奪することができる。

①当社内での喫煙、火器の取り扱い。(事前に承諾を得た場合を除く。)

②他の本建物利用者、他の利用者に迷惑を及ぼす行為及び音、振動、臭気等を発し、迷惑を及ぼす恐れのある機器・物品の持ち込み。

③当社内において、共用部分を占有すること又は物品を置くこと。

④当社内において、無断で営業行為をすること及び宗教活動・政治活動をすること。

⑤本サービスの利用に際し、当社又は他の利用者に対する迷惑行為があると当社が判断した場合

⑥その他、当社が不適切と判断する行為を行うこと。

3.当社は、利用者が次の各号の一つに該当するに至った場合、何等催告を要することなく、直ちに当該利用者の利用資格を剥奪することができる。

①利用者(個人および代表を務める法人)が、破産手続、民事再生手続、会社更生手続、特別清算その他これらに類する倒産手続等の開始の申立を行い、若しくはそれらの申立を受けたとき。

②当社へ利用料、その他本サービスの利用に基づき発生する料金を支払わないとき。

③利用者について、第12条第1、2、3項に違反する事実が判明したとき。

④その他前各号に準ずる重大な事由が生じたとき。

 

第9条(再入会)

1.利用者は、本サービスの利用を終了したのち、再度本サービスの利用開始(以下、再入会)を希望する場合には、新規入会に準じる手続を経るものとする。

2.利用者は、前項における再入会を本サービスの利用終了後6カ月以内に行う場合、別途定めに従い、一部入会金の軽減を受けることができるものとする。

 

第10条(規約の追加および変更)

本サービスの運営上、規約に追加又は変更の必要が生じた場合は、当社の運営するホームページ上又は当社内で告知する。また、本規約と告知等された規約の内容が異なる場合には、ホームページ上又は当社内で告知するものを優先する。

 

第11条(免責)

当社は、本サービスの運営に関して故意又は重大な過失がない限り、利用者に対して損害賠償義務を負わない。

 

第12条(反社会的勢力等の排除)

1.利用者及び利用法人は、自ら及び同伴利用者が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業等、その他これらに準ずる者(以下、暴力団員等)に該当しないこと及び以下各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約したものとする。

2.前項にともない、以下各号が記す内容に該当していることが判明した場合には、直ちに会員資格をはく奪する。その際には利用料等の返還等は行わない。

①暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。

②暴力団員等が経営に実質的に関与が認められる関係を有すること。

③自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。

④暴力団員等に資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。

⑤役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。

3.利用者は、以下各号の一つにでも該当する行為を行わないことを確約する。

①当社内での暴力行為 

②当社内での不法行為ならびに法的な責任を超えた不当な要求行為

③偽計若しくは威力を用い、他の利用者の信用を毀損し、又は業務を妨害する行為

4.当社は、利用者が前2項に違反した場合、注意、催告を行うことができる。それらの注意、催告にも関わらず改善が見られない場合には、利用者又は利用法人の利用資格を剥奪することができる。

5.前項に定める解除は、当社の利用者に対する損害賠償請求を妨げない。

6.本条第2項および第3項に基づき契約が解除された場合には、利用者は、当社に対し、当該契約の解除を理由として損害賠償その他何らの請求をすることができない。

 

第13条(災害等不可抗力)

 自然災害、当社以外の者の原因による火災等、法令及びこれに準ずる規則の改廃・制定、その他当社の合理的支配が及ばない事由等を原因として、当社の業務が停止し利用者に対し本サービスの提供ができなくなった場合、これにより利用者に損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負わないものとする。

 

第14条(サービス提供の休止)

1.当社は、下記の事項に該当する場合には、利用者に通知することなく本サービスの全部又は一部の提供を休止することができる。

①設備の不具合により、十分なサービスを提供することができないと当社が判断した場合

②当社が存する建物の定期点検等が行われる場合

③緊急の点検、設備の保守上あるいは工事上やむを得ない場合

④当社および近隣地域にて火災、停電、自然災害等により、利用者の安全確保が難しいと当社が判断した場合。

⑥その他、当社が運営上休止する必要があると認めた場合

2.当社が前項の規定に従い本サービスの提供を休止する場合、利用者は、本サービス提供の継続及び本サービスの停止に伴い発生した損害の賠償、その他一切の請求をできない。

 

第15条(本サービス提供の終了)

1.当社は、利用者及び利用法人に対し、事前に通知することによって、本サービスの全部又は一部の提供を終了することができる。

2.利用者及び利用法人は、当社が前項の規定に従い本サービスの提供を終了する場合、本サービス提供の継続及び本サービスの停止に伴い発生した損害の賠償、その他一切の請求は保証金の範囲を超えてできないものとする。

3.当社が本条第1項の規定に従い本サービスを終了する場合、同条同項で定める通知がなされた日が属する月の翌月末日をもって、本サービスの提供は終了するものとする。

 

第16条(損害賠償)

利用者及び利用法人は、本サービスの利用に際し、もっぱら自己の責に帰すべき事由により当社又は他の利用者若しくは他の利用法人に損害を与えた場合には、自らの費用と責任において解決にあたるものとし、当社は一切の責任を負わないものとする。

 

第17条(個人情報の取り扱い)

1.当社は、本サービスの申込又は利用等を通じて当社が知り得た利用者の個人情報(以下、個人情報)について、「個人情報の保護に関する法律」その他の法令を遵守し、管理者の注意をもって管理する。

2.利用者は、その個人情報を当社が次の各号の目的の範囲内で使用することに同意するものとする。

①利用者より依頼を受けた各種サービスを当該利用者に対して提供するため

②本サービスの運営上必要な事項を利用者に知らせるため

3.当社は、本サービスの提供に関わる業務を第三者に委託する場合には、業務遂行上必要な範囲で当該委託先に利用者の個人情報を取り扱わせ、利用者はあらかじめこれに同意するものとする。

4.前項に定める場合のほか、次の各号のいずれかに該当する場合は、当社は利用者の個人情報を第三者に開示・提供することがある。

①個人又は公共の安全を守るために緊急を要する場合

②裁判所の命令・法令に基づく強制的な処分、又は法令により開示が必要とされる場合

③当社が本サービスの運営維持のため必要不可欠と判断する合理的かつやむを得ない事由が生じた場合

 

第18条(協議事項)

本規約の解釈に疑義が生じ、又は本規約に定めのない事由が生じたときは、当社及び利用者並びに利用法人は、協議の上、解決するものとする。

 

第19条(管轄裁判所)

本サービスに関する一切の訴訟は、訴額に応じて、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

 

平成29年4月5日改定

 

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利用申込希望の方は、平日9:30~17:00に、当事務所にお越しいただいて申し込み手続きをしていただくか、

申込書に必要事項を記入後に、本人確認書類(法人の場合には法人謄本)とともにメールにてお送りください。

 

送信先:info@co-ha-co.com(@を半角に修正してお送りください。)